知財の宣伝効果|知財経営の実践(その3)

1. 知財の持つ価値

知財経営の実践については、その重要性が参考文献のように報告されています。〔1〕〔2〕知財の活用を、企業経営においては、常に意識しましょう。知財を意識すると、企業経営においてさまざまな効果を実感できます。

2. 知財経営:知財と発明アイデア

例えば、日常の情報や、他社との打ち合わせ、展示会、異業種交流会などでも、得られた情報から発明のアイデアが思い浮かぶこともあるでしょう。発明のアイデアが浮かんだら、すぐに目的、手段、効果を簡単にまとめ、それを元に簡易な特許調査を行い先行技術があるかを確認してみることです。

また、社内で定期的に発明アイデア出し会を実施して、その会で出たアイデアについても、簡易な特許調査を行い先行技術があるかを確認して下さい。思いもよらない新しい技術が生まれるかもしれません。

3. 知財経営:知財の宣伝効果

特許権を取得したら、登録された特許技術を製品に使用していることを宣伝しましょう。自社の製品の包装やパンフレット、ホームページなどに特許登録番号とともに特許取得を宣伝するのです。これによって取引先や他の大手企業からの信頼が増します。高い技術力があることを消費者にアピールすることができます。

また、他社からこの特許を使用したいというライセンスのオファーがあるかもしれません。特許出願をした場合も、公開番号とともに特許出願中であることを宣伝してみることも、知財に対する意識低い業界では、他社をけん制する抑止力となるかもしれません。知財が経営において、有効な場面は多くあります。知財を意識しながら、知財を活用する知財経営に転換を図ることが重要です。

次回に続きます。

【参考文献】
〔1〕特許庁「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル2006」(H19.3)
〔2〕「戦略的な知的財産管理に向けて{知財戦略事例集」(2007.4特許庁)

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立花信一
材料技術だけでなく加工技術と製造技術の開発、市場調査、知財推進、商品企画などの幅広い分野へに取り組んできました。 新製品の企画から、開発、生産までの包括的なサポートをして業界初の新製品を事業化しました。また、上記の技術分野の特許明細書作成、中間処理、特許調査、文献調査、特許出願推進、特許侵害訴訟などに長く従事し、知的財産権を事業経営に活かすことも出来ました。 材料だけでなく加工技術と製造技術の開発、市場調査、商品企画などの幅広い分野に取り組んできました。

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